国会議員脅迫容疑で書類送検されたこともある人物からインタビューを受ける理事長の”愚”と”罪”

丸山克也の虚偽と欺瞞に満ちた印象操作

 本年3月22日、人種差別を扇動する差別排外主義者の瀬戸弘幸が関連するYouTube動画サイト「はとらずチャンネル」(https://www.youtube.com/channel/UCCwbUvjxH5-Ci0zsXJU9lfg)に和歌山県広域生コンクリート協同組合(和歌山広域協組)の丸山克也理事長の動画がアップされました。内容は、丸山克也が和歌山県生コンクリート工業組合(和歌山生コン工組)の理事長に留任されたとして、瀬戸弘幸を師と仰ぐ渡邊臥龍こと渡邊昇がインタビューするというもの。渡邊昇は、インターネット上で有田芳生参院議員を脅したとして書類送検されたことのある人物です。
 渡邊昇のインタビューに丸山克也は、労働組合の圧力で解任動議された、和歌山県生コンクリート協同組合連合(連合会)の理事会に関西地区生コン支部(関生支部)の委員長が出席している、工業組合には街宣行為を行い、などとありもしない事実を述べ、関生支部の分会ができた会社の社長が自殺に追い込まれたことをみたことがある、などいくつもの虚偽発言をしていました。
 例えば、丸山克也が、昨年、和歌山生コン工組の理事長を解任されるに至ったのは、和歌山広域協組という第二組合をつくり、協同組合未加入のアウトサイダーだった和歌山県湯浅町の生コン会社「湯浅生コン株式会社」(湯浅生コン)に生コンの安売りを奨励して、安定基調の和歌山生コン業界に競争と混乱を持ち込んだことが原因でした。関生支部の委員長は連合会の理事会に出たことなどはありません。関生支部の分会ができたことで社長が自殺したことなどなどもありません。インタビューの丸山発言は、単なる事実無根の印象操作でしかありません。インタビューの丸山発言は、関生支部に対する名誉毀損なのです。

和歌山の生コン業界と関生支部との成功例「和歌山モデル」

 2001年当時、和歌山県下の生コン市況は近畿府県の中心市場の中では最も低水準の市況にあり、需要もバブル全盛期の6割にまで落ち込み、県下の生コン企業は経営存続ができない環境にまで追い込まれていました。そこで、生コン1㎥あたり1万6千円の販売価格を実現するため和歌山市内の生コン業者が「和歌山県中央生コン協同組合」を設立。しかし、協同組合内に生じた脱退騒ぎで逆に、価格競争に拍車がかかり、販売価格が9千円(7千円引き)にまで落ち込み、経営側主導の業界再建は失敗したのでした。
 2003年10月、再度倒産の危機に直面した和歌山県下の生コン各社は、関生支部の影響力と行動力に期待し、「業界再建に協力して欲しい」と要請。労使協調型の和歌山モデルと称される業界再建運動が和歌山県下で本格的にスタートしたのでした。労使の協力で原価割れ不良生コンの摘発や、コンプライアンス違反などを告発する運動を通じて業界を崩壊に導く要因を排除したことが現在の適正価格を実現し、連合会設立へとつながっていったのです。
 なお、連合会は、事業者が運営する協同組合連合会であり、関生支部との関わり方については、基本的には月一回定例の労使懇談会で議論する程度でした。

関生支部との労使関係で業界が安定。それを破壊する丸山克也


 丸山克也は、連合会設立などについては何ら関わっていませんでした。連合会の運営が順調に機能しだした段階で頭を下げ一旦、連合会への加入を認められたものの、自分自身の不始末で日高地区生コンクリート協同組合を脱退する羽目になり、あわせて連合会からも離脱。その後、2度目の謝罪をして連合会へ加わることが許された人物だったのです。
 和歌山生コン工業組合の理事長に就任した際にも、生コンの安売りで値崩れの原因をつくる湯浅生コンの対策を公約としていましたが、湯浅生コンに取り込まれ対策をするどころか、逆に一緒になって生コンの安売りにひた走ったという始末だったのです。
 昨年の和歌山県生コン工組の理事長を解任されたのは、そういった裏切り行為の責任を追及されたためでした。
 ところが、大阪広域生コンクリート協同組合の4人組と瀬戸弘幸など在特会関連の差別排外主義者らの支援をうけて連合会加盟各社を街頭宣伝などで恫喝するなど手荒なやり方で、先般の和歌山生コン工組の理事長留任決議にこぎ着くことができたという訳だったのです。
(「人の死までも関生たたきに利用する倒錯的な野合の実態 第二回」へ続く)