セクハラ・パワハラ解雇をぶっとばせ！10.24集会
セクハラ・パワハラ解雇をぶっとばせ！10.24集会が10月24日、大阪ドーンセンター・特別会議室で開催され、90超の闘う労働者が結集しました。連帯ユニオンからは、関西地区生コン支部が参加しました。
この集会の賛同者は、団体も含めて30（記者の望月衣塑子さん、シンガーソングライターの川口真由美さんなど）を超えました。
「セクハラ・パワハラの被害者、加害者を使った職場支配を打ち破ろう」
関西労組交流センター代表の深町さんが開会のあいさつ。深町さんは「労働者は、どこに向かって団結していくか。昨日、長崎・佐世保の行動では、JRなどの民間を使った戦車の輸送やミサイルの配備など、戦争体制の準備を糾弾した。セクハラ・パワハラは労組破壊だ。具体的な現場行動と裁判闘争で勝利するために闘うことが重要だ。セクハラ・パワハラの被害者、加害者を使った職場支配を打ち破ろう」と本集会の意義と行動を提起しました。
「私たちは弱い存在ではない。団結すれば社会を変える力がある」
婦人民主クラブ全国協議会の山本さんから基調報告が提起されました。山本さんは「①戦争と革命の時代。②戦争の時代だからこそ、女性差別が激化する。③ハラスメント防止法は、加害者対被害者という個人の関係・個人責任にすり替えた。④差別・抑圧は、労働者階級への分断だ。女性は解放闘争の先頭に立とう。⑤問われているのは労働組合の闘い。⑥私たちには、戦争を止め社会を変える力がある」の項目を詳細にわたり提起しました。
最後に、山本さんは「関西生コン弾圧など、戦争の時代に労働組合を屈服させ、戦争動員していく労組絶滅の攻撃が降りかかっている。セクハラ・パワハラの攻撃との闘いは、労組絶滅との闘いと一体だ。私たちは弱い存在ではない。団結すれば社会を変える力がある。11.7労働者総決起集会に集まり、新自由主義を終わらせ、戦争・改憲を止めよう。来年3月には、3.8国際婦人デーの闘いにさらに多くの仲間を結集しよう」と行動提起で締めくくりました。
「セクハラ・パワハラ解雇をぶっとばすために」
元自治労奈良市従業員組合書記の吉谷さんからは、「解雇撤回闘争」。大阪市教組の沼田さんからは、「大阪ステップアップ研修の闘い」。福岡の仲間からは、「九州・大手生命保険会社のパワハラとの闘い」が報告され、現場の闘いと今後の闘争方針が示されました。
「加害者と被害者をどう団結させるか、それは労働組合の闘いにかかっている」
奈良市従の仲間は、「労組のあり方が問われている。セクハラ・パワハラ、差別は分断攻撃だ。加害者と被害者をどう団結させるか、それは労働組合の闘いにかかっている」と提起がありました。
「労働者は差別を越える団結をつくることができる」
集会まとめで、深町さんは「課題は、被害と加害をどう解決するかであり、個人では困難だ。労働者を分断して団結させないのは、労働者は差別を越える団結をつくることをよく知っているからだ。労働者の団結を恐れて、戦争に突き進んでいるなか、労働者は団結できるということを実践しよう」と提起しました。
「市民から声援が多数あった」
デモ行進は、ドーンセンター前から土佐堀通りを通って、剣先公園までのコースです。「セクハラ・パワハラ解雇をぶっとばせ！」を掲げた横断幕を先頭に、旗や幟がはためき、太鼓と鉦の軽快なリズムで、120人超に膨れあがったデモ隊は整然と行進しました。沿道では、市民が手を振り「がんばれ！」などの声援が多数あったのが印象的でした。道行く市民や通行中のドライバーらにアピールすることができました。解散地点の剣先公園では、参加者全員の「団結がんばろう！」を唱和して、お開きとなりました。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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業者団体と警察・検察が一体となった組合弾圧=「関西生コン事件」がはじまって4年。労働法研究者、自治体議員、弁護士の抗議声明が出され、労働委員会があいついで組合勝利の救済命令を下す一方、裁判所は産業別労働組合への無知・無理解から不当判決を出している。
あらためて「関西生コン事件」の本質、不当判決の問題点を明らかにする!
連帯ユニオン（著）、小谷野 毅（著）、熊沢 誠（著）、& 2 その他
発行・旬報社、定価800円＋税
「関西生コン事件」がはじまってから4年目となります。
関生支部（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）を標的として、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）が日々雇用組合員の就労拒否（400人以上）、正社員組合員の解雇、業界あげての団交拒否を開始したのが2018年1月。このあからさまな不当労働行為の尻馬に乗って、滋賀県警が半年後の2017年7~8月にかけて組合員と生コン業者ら10人を恐喝未遂容疑で逮捕しました。その後、大阪、京都、和歌山の三府県警が、2019年11月にかけて、じつに11の刑事事件を仕立てあげ、のべ89人もの組合員と事業者を逮捕。数え上げるとじつに計18回も逮捕劇がくりかえされ、のべ71人が起訴される事態に発展しました。いずれも、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反を調査、申告するなどして公正な取引環境を実現するためのコンプライアンス活動、破産・倒産に対して雇用確保を求める工場占拠闘争など、あたりまえの労働組合活動が、恐喝未遂、恐喝、強要未遂、威力業務妨害といった刑事事件とされたものです。
業者団体と警察・検察が表裏一体となった組合弾圧、それが「関西生コン事件」です。
これに対し、歴代の労働法学会代表理事経験者を多数ふくむ78人の労働法学者が2019年12月、憲法28条の労働基本権保障や労働組合法の刑事免責を蹂躙する警察・検察、そしてそれを追認する裁判所を批判して「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」とする声明を公表しました。全国各地の120人超の自治体議員の抗議声明、弁護士130人の抗議声明なども出されます。また、自治労、日教組などの労働組合や市民団体がつくる平和フォーラムが母体となって「関西生コンを支援する会」が結成されたのをはじめ、各地で支援組織が2019~20年にかけてあいつぎ結成されます。「関西生コン事件」は関生支部だけの問題ではない、労働組合の権利そのものを脅かす事態だという認識が広がっています。
さらに、冒頭に述べた一連の解雇、就労拒否、団交拒否に対抗すべく関生支部が申し立てた20件近い不当労働行為事件において、大阪府労働委員会が2019年秋以降、あいつぎ組合勝利の救済命令を下しています。その数は命令・決定12件のうち10件（2021年4月現在。大半が中央労働委員会に再審査事件として係属）。団結権侵害を主導した大阪広域協組の責任が明確になってきました。
一方、11件の刑事事件はその後、各事件の分離、併合の結果、大阪、京都、和歌山、大津の四地裁において8つの裁判に整理され、審理がすすめられ、現在までに、大阪ストライキ二次事件（2020年10月）、加茂生コン第一事件（同年12月）、大阪ストライキ一次事件（2021年3月）の3つの一審判決が出されています。
これら判決は、労働委員会事件で出された勝利命令とは対照的に、いずれも労働組合運動に対する浅薄な理解と認識をもとに、大阪広域協組の約束違反や企業の不当労働行為を免罪する一方で、産業別労働組合としての関生支部の正当な活動を敵視するものとなっています。
そこで、この機会に、あらためて「関西生コン事件」とはなにか、また、これら不当判決の問題点はなにかを、労働組合運動にたずさわる活動家のみなさまをはじめ、弁護士、研究者、ジャーナリストのみなさまに一緒に考えていただくために、裁判や労働委員会に提出された研究者の鑑定意見書などを収録した『検証・「関西生コン事件」』を随時発刊することにしました。
控訴審において無罪判決を勝ち取るために努力するのはもちろんのことですが、不当判決を反面教師として、先達が築いてきた労働運動の諸権利を学び直し、新たな運動を創造していくことが私たちに求められていると考えます。本書がその手がかりとして活用されることを願ってやみません。
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