関生支部名誉毀損事件判決
この間、せと弘幸を相手取り、関生支部の事実ではない記事や誹謗中傷した記事をBLOGに掲載したことが名誉を毀損していると起訴していた裁判で、本日、大阪地裁の判決が出た。
判決内容は以下のとおり、(―要約)
①関生支部・武元委員長に対し金品を支払いなさい。
②誹謗中傷した記事の削除をしなさい。
関生支部の勝利判決である。
「改憲推進勢力を労働者のゼネストで打ち倒そう!」改憲・戦争阻止!大行進・関西「関西統一街宣」
改憲・戦争阻止!大行進・関西が主催する「関西統一街宣」が11月20日、京橋駅前に10人の仲間が結集して「改憲推進勢力を労働者のゼネストで打ち倒そう!」「闘う労働組合よみがえらせ改憲を阻止しよう!」を掲げて、街頭宣伝活動を展開しました。
「改憲に向けた一切の策動を打ち破るために、『改憲・戦争阻止!大行進』と共に行動に立とう」
改憲・戦争阻止!大行進の仲間は、「衆院選を経て『軍事予算2倍化、敵基地攻撃能力保持』を公約とする岸田政権が発足した。自民党と共に維新・公明・国民民主らの改憲勢力は議席の3分の2以上を占め、日本維新の会代表、松井一郎大阪市長は衆院選直後『改憲国民投票は来年参院選と同日投票に』と憲法改悪のための国民投票の強行に向けて動いている。『再びの戦争だけは断じて許さない』と戦後70年以上にわたり憲法改悪を阻止してきた私たち日本の労働者市民の闘いが今こそ真価を発揮するときだ。私たちの目の前の情勢こそ歴史の分岐点だ。改憲に向けた一切の策動を打ち破るために、『改憲・戦争阻止!大行進』と共に行動に立とう」と訴えました。
「産業別労働組合に結集して岸田政権・維新の会を打倒しよう」
関西地区生コン支部の仲間は「岸田政権の閣僚21人の内、16人が大企業の株を資産として持っている。これは、岸田政権が大企業の利益のみを優先し、中小零細企業や労働者に犠牲を転嫁する政策を進めることが明らかだ。大阪維新の会も、医療や保育などの厳しい現状に何ら手立てすることなく、万博やカジノを含めたIRリゾート事業を推進し、それに伴う道路や鉄道の延伸工事など、大手ゼネコンや大手不動産会社の利益を優先する政策に邁進している。このようなことを許さないためには、労働組合の行動が求められている。職場に労働組合がなく、あっても取り組もうとしないのであれば、一人でも入れる労働組合に加入して、闘うことが重要だ。労働組合は企業内のものだけでない。企業外の産業別労働組合に結集し、行動によって岸田政権・維新の会を打倒しよう」と呼びかけました。
「職場・地域で労働組合をつくり、行動して私たちが暮らしやすい社会をつくろう」
関西労組交流センターの女性の仲間は「衆院選の最中にも、中国侵略戦争に向けた準備が強行されている。九州では陸上自衛隊10万人を動員した空前の規模の軍事演習、沖縄・南西諸島では新たな自衛隊基地建設が住民の反対の声を押しきって強行され、軍事大国の艦隊・空母が日本近海に結集している。職場・地域・街頭で今こそ直接行動に打って出ることで、労働者階級が力を取り戻し、社会の決定権を奪い返すことだ。コロナ感染拡大による格差・貧困の拡大に怒りを燃やし、社会を根底から変えるための全世界で労働者が新たに労働組合を結成し闘いに起ち上がっている。職場や地域で労働組合をつくり、行動して私たちが暮らしやすい社会をつくろう」と訴えました。
「新自由主義を打ち倒すために、闘う労働組合に結集し、行動しよう」
関西合同労働組合の仲間は、「韓国では、全労働者の約半分に相当する920万人が非正規職雇用や個人事業主扱いのために、労働法の上で差別されていることが深刻な社会問題になっている。10月20日、韓国民主労総が呼びかける『不平等の世の中を変える10.20ゼネスト』に呼応し、全国で26万人の労働者がストライキを決行した。この韓国民主労総のゼネストに続こう。新自由主義を打ち倒すために、闘う労働組合に結集し、行動しよう」と呼びかけました。
「12月12日、全国開催される『弾圧をはねのけろ12.12全国アクション』に全力で結集しよう」
関西合同労働組合の女性に仲間は「改憲を阻止し戦争を止める具体的な道筋は、戦争に向けたあらゆる弾圧に屈しない闘う労働組合をよみがえらせ、全社会規模でのストライキによって、基地建設から徴兵・輸送に至る戦争のための動きをすべて止め、戦争を扇動する支配者を打ち倒すことだ。私たち労働組合にはその力がある。だからこそ、支配階級は闘う労働運動を憎悪し、攻撃を集中している。国鉄分割民営化以来の新自由主義による労組破壊と真正面から対決し、闘う労働運動を牽引してきた関西生コン支部への空前の大弾圧を、今こそ労働者の総力で打ち破ろう。12月12日、全国6カ所で開催される『弾圧をはねのけろ12.12全国アクション』に全力で結集しよう」と呼びかけました。
「継続した行動で、岸田政権・維新の会を打倒しよう」
約1時間の行動では、わざわざビラを取りに来たり、激励の言葉をかける市民がおられるなど、京橋駅前を通行する人たちに、多いにアピールすることができました。
高校生の女性や男性がビラを受け取り「ありがとうございます」と笑顔で応えてくれたのが印象的でした。また、女性の市民が「一人でも入れる労働組合?労働組合って会社にあるんやろ」と言っていたことから、闘う労働組合の存在を宣伝する側の課題も見られました。
ビラは200枚超を受け取ってもらい、署名は12筆を獲得するという成果をあげました。
大企業優位政策で労働者や中小零細事業者に犠牲を強い、改憲と戦争への道を突き進む「岸田政権」「維新の会」打倒をめざして継続した行動を展開しましょう。
「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み)
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。
そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。
業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。
迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次 : プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
【著者紹介】
竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011‐2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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