「コロナ第6波感染爆発と中国侵略戦争の切迫」改憲・戦争阻止!大行進・関西「関西統一街宣」

改憲・戦争阻止!大行進・関西が主催する「関西統一街宣」が1月22日、京橋駅前に11人の仲間が結集して「コロナ第6波感染爆発と中国侵略戦争の切迫」「戦争を阻止し新自由主義を倒そう!」を掲げて、街頭宣伝活動を展開しました。連帯ユニオン関西地区生コン支部からは、3人が参加しました。

「戦争が引き起こした第6波」

関西労組交流センターの仲間は、「『第6波』のコロナパンデミックは、これまでの数波にわたる感染爆発を凌駕する勢いで急拡大している。とりわけ、膨大な数の兵員が検疫・検査なしの『フリーパス』で入国し、自衛隊と共に各地を移動し軍事演習を行っている在日米軍が感染源となっている。米軍基地を抱える沖縄県、山口県とその米軍岩国基地に隣接した広島県では、1月9日に全国に先駆けて、まんえん防止等重点措置が発せられたが、岩国基地では米軍基地兵士への酒類の提供に何の規制もかけられていないことに対し、基地労働者の労働組合である全駐労が抗議に立ち上がっている。中国への軍事的圧力を強めるアメリカと岸田政権。憲法改悪と戦争を狙う政治家には、労働者市民の命と安全を守ることなど一切念頭にないことは明らかだ」と戦争に向かう情勢を訴えました。

「検察権力による露骨な労働組合つぶしが明らかになった」

関西地区生コン支部・大阪Bブロックの仲間は「労働組合法に違反している『不当労働行為企業』に認定され、救済命令が出されたのに、その企業は命令を履行しない態度に終始している。大阪広域生コン協組の関生つぶしが背景にあるが、違法行為を続けたまま営業している企業を許してはいけない。この悪徳企業には行動で対応する。戦後最大と言われている関生支部への労組弾圧は、何らかの背景事情があるのか、マスコミが取り上げないのは異常だ。労働組合活動を刑事事件にした『加茂生コン事件』の控訴審では、一審有罪判決を破棄し、逆転無罪判決を勝ち取り、労働基本権をなきものにするという権力の狙いを打ち砕いた。さらに、検察官による『労組脱退勧奨』の様子が、大津地裁の公判でビデオ上映され、検察権力による露骨な労働組合つぶしが明らかになった。労働組合つぶしの権力弾圧には徹底して闘う。市民の皆さんからの支援を求める」と訴えました。

「住民見殺しで南西諸島を戦場に。日米共同作戦計画を止めよう!」

関西合同労組の仲間は、「昨年12月、米軍と自衛隊が昨年4月の日米首脳会談を受けて『台湾有事』を想定した『日米共同作戦計画』を極秘に策定していたことが明るみに出た。奄美大島、宮古島、石垣島をはじめとする南西諸島の約40の島々を軍事拠点化し、米軍と自衛隊が島を移動しながら中国軍にミサイルを撃ち込むという恐るべき戦争計画だ。岸田政権が狙う『敵基地攻撃能力の保持』の具体化そのものだ。一方で、150万人を超える島民の避難は一切想定されていない。沖縄の地元紙は自衛隊幹部のコメントとして『日本列島は米中の最前線。台湾をめぐる有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない』」と報じている。自衛隊は『最小限の防衛力、軍隊ではない』としてきた建前すらかなぐり捨て、『軍隊は住民を守らない』という沖縄戦の惨禍を再び繰り返そうとしている」と訴えました。

「資本主義体制を、ひっくり返すため、私たちと共に行動に立とう」

医療関連労働組合の仲間は、「連日のテレビ出演によってマスコミとの癒着関係づくりに躍起となってきた維新の会。その足下で進行する大阪、関西のコロナ感染爆発と医療崩壊の現実は、彼らがこの事態に際してこれまで一切無策だったことを明らかにしている。保健所の業務は人員不足のため瞬く間に再度パンクし、感染の追跡調査を断念せざるを得なくなっている。医療機関の代替として無料検査を行わせるとした民間薬局の検査キットも底をつき、感染者には自己責任の『自宅待機』、そして効き目のないワクチン接種を続けることだけがこれまでと何一つ変わることなく強制されている。『命よりも金儲け』の新自由主義政策をさらに徹底するという立場から、自民党・岸田政権の『不徹底さ』を批判する維新こそ『改革者』を装って自民党批判票をかすめ取り、野党をたたき落として憲法改悪と戦争への動きをさらに加速させようとする存在だ。今必要なことは、労働者市民が職場、地域から戦争絶対反対の実力の闘いに立ち上がることだ。繰り返すコロナの感染拡大とさらに拡大する格差、貧困の強制に対し、世界各地で労働者が団結して労働運動の力で抵抗している。労働者を犠牲にし戦争までやって生き残ろうとする資本主義体制の世の中を、今こそ根本からひっくり返すため、私たちと共に行動に立とう」と呼びかけました。

「改憲と戦争を狙う維新の会を打倒しよう」

約1時間の行動では、わざわざビラを取りに来たり、激励の言葉をかける市民など、京橋駅前を通行する人たちに、多いにアピールすることができました。ビラは100枚超の配布でした。
大企業優位政策で労働者や中小零細事業者に犠牲を強い、改憲と戦争への道を突き進む「岸田政権」「維新の会」打倒をめざして継続した行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

デモクラシータイムス 〈 2022.01.11 〉
池田香代子の世界を変える100人の働き人60人目
労働運動を〈犯罪〉にする国「連帯ユニオン関西地区生コン支部」事件
ゲスト:竹信三恵子さん(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)
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関西生コン事件ニュース No.69 ココをクリック
関西生コン事件ニュース No.70 ココをクリック
2021年12月9日「大阪市・契約管材局と労働組合の協議」
回答が大阪市のホームページに掲載 
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賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国 竹信三恵子(著)– 2021/11/1 旬報社 1,650円(税込み)

1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。
そんななか、連帯ユニオン関西地区生コン支部は、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。
業界の組合つぶし、そこへヘイト集団も加わり、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。
迫真のルポでその真実を明らかにする。

目次 : プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ

【著者紹介】
竹信三恵子 : ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年東京大学文学部社会学科卒、朝日新聞社入社、経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、2011-2019年和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書、日本労働ペンクラブ賞)など。貧困や雇用劣化、非正規労働者問題についての先駆的な報道活動に対し、2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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