本年4月18日、大阪兵庫生コン経営者会及び近畿全域のセメント生コン関連の6団体と、全港湾大阪支部や近畿コンクリート圧送労働組合、関西地区生コン支部など関西生コン関連労組連合会による政策懇談会が開かれた。
同懇談会は、セメント生コン産業の最新の情勢認識と今後の政策課題などを共有するためのもの。2013年から定期的に開催し、今回で第33回をかぞえる。
停滞する大阪・兵庫・和歌山地区と順調にすすむ滋賀・京都・奈良地区との違いが明らかとなった。

停滞する大阪・兵庫・和歌山地区の生コン業界と順調にすすむ滋賀・京都・奈良地区の生コン業界との違いが明確に

今回の政策懇談会では、近畿各地の生コン業界の再建状況や18春闘の状況などが報告されるなか、利権まみれで強欲な大阪広域生コンクリート協同組合(大阪広域協組)の地神秀治副理事長、大山正芳副理事長、矢倉完治副理事長、木村貴洋理事長、いわゆる4人組による大阪・兵庫の生コン業界乗っ取りの実態が浮かび上がりました。
和歌山の生コン業界では、大阪広域協組4人組と和歌山県広域生コンクリート協同組合(和歌山広域協組)の丸山克也代表理事や在特会関連の差別排外主義者集団との圧力で、従来の枠組みが破壊されつつあり、そのため生コンクリートの価格改定=適正化が頓挫しています。その一方で、従来どおり関西地区生コン支部(関生支部)など関西生コン関連労組連合会(労組連合会)との円満な労使関係を堅持し、大阪広域協組4人組や和歌山広域協組丸山克也、在特会関連の差別排外主義者集団などの策動と闘っている地区では生コンクリートの価格改定が順調にすすみ、相互扶助精神の力で業界再建に弾みをつけていることなどが明らかにされました。

違いが如実に。堅実に業界再建をすすめる滋賀、京都、奈良地区

近畿各地区の生コン業界の代表から以下の現状報告がありました。(抜粋)

【湖東地区】
今年の4月から18,700円に価格改定を行う。それにともない共同輸送の実施も予定する。

【京都地区】
昨年4月、府下の4つの生コン協同組合が足並みを揃え17,400円へ価格改定をした。以降、4協組がルールを守り適正価格の収受を軌道に乗せた。現在、府下4協組の付帯料金の統一化などを試んでいく。
イーブンのシェア、イーブンの仕事、100%出荷調整している。利益を守るのは互いの相互信頼、相互扶助があってこそなし得る。これから仕事が潤沢にあるわけではない。互いがどう助け合えるか、弱いところから助けていくという観点で議論をすすめる。現在、色んな妨害にさらされているが、我々は一致団結して決して負けないという姿勢で臨んでいる。

【奈良地区】
奈良地区は、3つの生コン協同組合と2つのアウト社で構成されている。2017年度の出荷実績は、2016年度に比べ77.3%と低い水準の仕上がりだった。2018年度の出荷想定は2017年度の横ばいとなる見込み。
奈良地区の需要は47都道府県中ワーストワン。近隣協組の動向も気になるが、奈良県は奈良県として、地域の状況に合った独自の価格設定やその他のルールを決めていく。

【生コン圧送】
上期の共同事業の実績は、大阪府下で前年比85%、兵庫県で88%、奈良県は落ち込みが著しいく37%。現在、組合全体で奈良県の組合員への支援を検討している。相互扶助の精神で乗りこえていく。
本年4月からの価格改定では、基本料は1万円、打設料金はリューベあたり100円の引き上げを実施する予定。新たな共販方式としてセイフティネット運営を検討。これは相互扶助の試みである。GPSシステムを活用し、売り上げの少ない社に優先的に仕事を回していく仕組みである。

【経営者会】
18春闘妥結状況(抜粋)
労組連合会との春闘交渉は、3月29日の第4回集団交渉をもって無事妥結した。賃上げについては、年収630万円以下は月額1万円の引き上げ、年収630万円以上は月額7千円の引き上げで妥結。実施は4月度賃金からである。年間一時金は138万円の支給で妥結。138万円未到達社は5万円を限度に底上げすることで合意した。
日々雇用者の賃上げは、日額賃金が2万5千円以下の職場を対象に日額500円の賃上げ、夏期繁忙手当は7月1日から8月末まで、冬期繁忙手当は11月1日から12月末までとすることで合意。
福利厚生は一人当たり13万円年間を支給することで妥結した。
 環境整備費の福利・助成事業の成果
環境整備費を活用した福利厚生・助成事業の成果は、安全運行の対策として、①バックアイカメラ取り付けの助成、②ドライブレコーダー取り付けの助成、③睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策費用の助成など。福利厚生として、①大型・中型免許取得の助成、②日々雇用労働者への安全セット及び夏場の空調服の支給、③インフルエンザ予防接種の助成、そのほか、①メンタルヘルス対策事業の実施、日々雇用労働者の前日・当日キャンセルに対する賃金補償助成金制度の実施など多岐にわたる。
ティワイケイ高槻生コンの裁判で、仲間の苦境を一変させる
ティワイケイ高槻生コンの判決によって苦しめられている仲間の肩の荷を下ろすことが出来る。それを契機に生コン価格の値上げの利益を生コン輸送やバラセメント輸送などの運賃の引き上げにつなげていきたい。環境整備が出来るチャンスだと思っている。

※「-人の死までも関生叩きに利用する倒錯的な野合の実態 第四回- 関西の各地でわき起こる大阪広域協組4人組と丸山克也らが行う利権確保の策動への反発の声」へ続く