中小企業、労働者の代弁をしてきた関生支部。過当競争で深刻化混乱していた生コン業界立て直しに奔走。1994年には51社の中小企業が倒産や経営譲渡の危機に陥るなか、大阪広域生コンクリート協同組合設立に大きく寄与した。
一方、建交労関西支部や交通労連生コン産業労働組合などは業界再建には一滴の汗も流さず、いま、躍起になっている関生支部批判の活動や主張のなかには労働者、組合員の要求実現のためのもの内容は存在しない。
中小企業、労働者の代弁をしてきた関生支部。建交労関西支部や交通労連生コン産業労働組合の主張や活動のなかには、もはや労働者、組合員の要求実現のためのものなど存在しない
1994年、生コン業界は深刻化過当競争で混乱していました。51社もの中小企業が倒産や経営譲渡の危機に陥るという危機的状況に直面していたのです。この危機を回避するため、大阪兵庫の生コン業界は、再び関生支部に関係改善を要請し、再度労使協調で業界再建に取り組むこととなります。同年2月には、関生支部や全港湾大阪支部などは産業別労働運動を取り組むため「関西生コン産業政策協議会」を設立。同年11月には大阪広域協組が設立され、労務窓口して大阪兵庫生コン経営者会が設立されていきます。その際、1980年の関西生コン労働者福祉雇用基金制度確立の約束を破り続けてきたことを反省し、再度、雇用・福祉基金として生コンクリート1㎥の出荷毎に100円の基金拠出を約束したのです。（但し、当面は1㎥あたり30円の基金拠出とし、原価割れの生コン価格の値戻しが実現した後、それを増額し、生コンクリートの出荷、1㎥あたり100円の拠出するといういうもの）
その後、65歳定年制や週休2日制、年間休日125日などの高い水準の労働条件を確立されていき労使関係は安定していきます。
同年、関生支部と全港湾大阪支部は、率先して大阪広域協組の安定・拡大の取組みの活動を行い、当時、協同組合未加入で薄利多売の有力なアウトサイダーだった早水組（現、㈱ナニワ生コン尼崎工場）で長期のストライキ闘争を展開しました。いわゆる「早水闘争」です。半年におよぶストライキ闘争で早水組は大阪広域協組へ加入。それを契機にして大阪広域協組の組織率は80％を超し、大阪兵庫の生コン業界は安定期に入っていくのでした。
建交労関西支部と交通労連生コン産業労働組合は、1976年の第１期の業界再建や1994年の第２期の業界再建、2015年の第３期の業界再建すべてに、一滴の汗もかいていません。関生支部や全港湾大阪支部の成果に追随しただけです。そして今、利権目当てに労組連合会を裏切って離脱し、差別排外主義の瀬戸弘幸などレイシストと緊密関係にある大阪広域協組４人組にすり寄り、下僕となって関生支部批判の下請をしているのです。
彼らの主張や宣伝内容には、労働者、組合員の要求実現を真にめざそうとする内容などありません。
大阪広域協組４人組と建交労関西支部や交通労連生コン産業労働組合との野合の実態
環境整備基金、いわゆる雇用福祉基金については、労働組合が業界再建に努力してきた証、つまり、協同組合を軸に大企業と中小企業の対等な取引関係をつくり中小企業の経営を改善するという経営施策と労働者の賃金・労働条件や福祉政策を向上させるという労働施策を一体的に追及するという産業別労働運動の成果なのです。
大阪兵庫の生コン業界は幾度となく危機的状況に陥ってきました。その都度、関生支部など労働組合は再建の協力を求められ、ストライキをはじめとする多種多様な活動を行い、体を張って業界再建に汗をかいてきたのでした。業界再建の活動＝産業別労働運動への償いとして大阪兵庫の生コン業界が約束してきたのが雇用福祉基金の拠出でした。
しかし、業界再建が軌道に乗るやいなや、大阪兵庫の生コン業界は都度、関生支部など労働組合を裏切り、雇用福祉基金の拠出の約束を破ってきたのでした。今の大阪広域協組４人組も同様です。業界再建が軌道に乗り始めると大阪広域協組を強権支配し、利権確保に奔走しています。フェラーリを数台、一億円もの腕時計を購入する者も出てきました。それに追随し、金銭的な利権を得ようとするのが建交労関西支部、交通労連生コン産業労働組合など近畿生コン関連協議会の真の姿なのです。
これが、大阪広域協組４人組とその下僕に成り下がった建交労関西支部や交通労連生コン産業労働組合との野合の実態なのでした。