国連人権条約「個人通報制度」の導入をめざして行動しよう！

国連人権条約「個人通報制度」の導入をめざして行動しよう！

2023年9月、国連の自由権規約委員会のワファー・アシュラフ・モハラム・バッシム委員が来日、国際水準の人権保護を実現するために「個人通報制度」の導入が不可欠だと意見交換をしました。

「個人通報制度とは？」

個人通報制度とは、国際人権条約で認められた権利を侵害された個人が、人権条約の定める国連の条約機関に直接通報して救済を求める仕組みです。
人権侵害が認められると、条約機関からその国に、人権侵害状況を改善するよう勧告が出されます。
日本は、自由権規約や女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、障がい者権利条約など10以上の国際人権条約を批准していますが、個人通報制度を全く認めていないのです。
個人通報制度を導入すれば、日本の人権保障の状況が、国際水準に引き上げられることが期待されます。

「裁判所が人権条約を意識することになる」

日本では、裁判で原告が国際人権条約違反を主張しても、裁判所はほとんど問題にせず、主張を取り上げない傾向が続いています。日本の裁判所で救済を認められなかった個人が、国連の条約機関に個人通報をすることが可能になれば、裁判所も人権条約を意識して裁判をせざるを得なくなることでしょう。

「日本は世界の流れに遅れている」

自由権規約については現在、世界で173ヵ国が批准し、117ヵ国が個人通報制度を認めています。OECD（経済協力開発機構）38カ国中33ヵ国で認められており、韓国も1990年から導入しました。日本は世界の流れに遅れているのです。

「国会議員が制度の意義を理解していない」

自由権規約の個人通報制度導入のためには、規約に付随する第一選択議定書を国会が同意（批准）することが必要ですが、議論が進まないのが現状です。
問題の核心は、政府や国会議員が、国際人権規約や個人通報制度の意義を理解していないことにあります。制度の導入に対し極度に警戒心を持つ保守層の存在も大きいのではないでしょうか。

「オーストラリアでは、個人通報で救済された日本人」

約30年前に起きたオーストラリアの事件では、日本人5人が麻薬を持ち込んだとして、15年超の懲役刑が宣告されました。裁判で無実を主張しましたが、通訳の能力が十分でなく彼らの言い分が捜査官に伝わらなかったのです。
オーストラリアは個人通報制度を導入しており、5人は自由権規約委員会に個人通報をしたことから、救済のチャンスが与えられ、幸運にも彼らは早期に釈放されたのです。
外国人や刑事手続き、精神医療など様々な領域で、国内で人権侵害が疑われながら認められなかった人たちの救済の機会を増やすため、個人通報制度の導入が求められています。
自由権規約の個人通報制度導入をめざして声をあげましょう！政府や国会議員が、国際人権規約や個人通報制度の意義を理解するための行動を組織しましょう！

待望の新刊
検証•関西生コン事件❷
産業別労組の団体行動の正当性
A5判、 143ページ、 定価1000円＋税、 旬報社刊
『検証•関西生コン事件』第2巻が発刊された。
巻頭には吉田美喜夫・立命館大学名誉教授の論稿「労使関係像と労働法理」。企業内労使関係に適合した従来の労働法理の限界を指摘しつつ、多様な働き方を基盤にした団結が求められていることをふまえた労使関係像と労働法理の必要性を検討する。
第1部には、大阪ストライキ事件の鑑定意見書と判例研究を収録。
第2部には、加茂生コン事件大阪高裁判決の判例研究を収録。
和歌山事件、大阪スト事件、加茂生コン事件。無罪と有罪の判断は、なぜ、どこで分かれたのか、この1冊で問題点がわかる。

[ 目次 ]
刊行にあたって—6年目の転機、 無罪判決2件 が確定 （小谷野毅）
序・労使関係像の転換と労働法理　（吉田美喜夫）
第1部 大阪ストライキ事件
・関西生コン大阪ストライキ2次事件・控訴審判決について　（古川陽二）
・関西生コン大阪2次事件・鑑定意見書　（古川陽二）
・「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責　（榊原嘉明）
第2部加茂生コン事件
・労働法理を踏まえれば無罪　（吉田美喜夫）
・労働組合活動に対する強要末遂罪の適用の可否　（松宮孝明）

割引価格あり。
お問い合わせは sien.kansai@gmail.comまで