麻生セメント大阪支店に「お知らせと要請」文を提出 / 五一闘争
関生支部は6月2日、麻生セメント株式会社大阪支店に「株式会社五一が、大阪府労働委員会と中央労働委員会から不当労働行為企が認定されたことについて」と題する文書を提出しました。
「ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた指導を要請」
関生支部・武谷副委員長ら2人が麻生セメント株式会社大阪支店のセメント・固化材グループの担当者に、「お知らせと要請」文を手交しました。
麻生セメント株式会社大阪支店の担当者は、関生支部の要請を真摯に受け止めるという丁寧な対応で要請文を受け取りました。
※「お知らせと要請」全文
麻生セメント株式会社大阪支店様
「株式会社五一が、大阪府労働委員会と中央労働委員会から不当労働行為と認定されたことについて」
執行委員長 湯川裕司
麻生セメント株式会社大阪支店では、セメント産業の発展と社会貢献を目指し、日夜、奮闘されていることに敬意を表します。
私たちは、セメント・生コン産業で働く労働者で組織している産業別労働組合です。貴社に対して、次のことをお知らせし、要請します。
東大阪市岸田堂西2-2-14に所在する「株式会社五一」が、2020(令和2)年10月26日付けで、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
さらに、東京・中央労働委員会の再審査申立でも、2023(令和5)年2月2日付けで、大阪府労働委員会の命令が維持され「株式会社五一」の不当労働行為が認定され、救済命令が出されました。
大阪府労働委員会は、株式会社五一に、「被申立人株式会社五一は、申立人に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 執行委員長 湯川裕司様 株式会社五一 代表取締役 森山國雄 当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1)貴組合が平成30年3月28日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと(2号該当)。
(2)平成30年5月1日以降、貴組合員を就労させていないこと(1号及び3号該当)。」との救済命令を出しています。
中央労働委員会は、「不当労働行為状態の是正及び正常な労使関係の構築のため、組合に対する救済としては、初審命令と同様に、会社に対し、不当労働行為を認め、今後同様の行為を繰り返さないことを誓約する旨の文書の交付を命ずることとする。」との救済命令を出しています。
使用者(会社)が行う労働組合への不当労働行為は、人権侵害に該当することは言うまでもありません。
そのことから、当労働組合は貴社に対して株式会社五一の経営者に、
(1)不当労働行為状態の是正及び正常な労使関係の構築に努めること。
(2)二度と不当労働行為、人権侵害をしないこと。
を厳しく指導していただきたいことをお願いいたします。
また、貴社もご存じのことと思いますが、国連は2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を定めました。この指導原則は、取引先も含めて人権侵害を防止・是正・救済するよう求めています。
また、企業には人権を尊重する責任があるとして、サプライチェーン(供給網)全体で問題が起きていないかを調べる「人権デューデリジェンス」を実施することも求めています。
国連の動きを受けて、日本政府(経済産業省)は2022年9月、日本で事業を営む全ての企業に、取引先など供給網を含めて人権侵害の有無やリスクを特定・評価し、対処する人権監査(人権デューデリジェンス)の指針を公表しました。
2023年4月には、政府調達の入札参加企業に、人権尊重への取り組みを求める方針を決めました。
貴社も、この国連ビジネスと人権の指導原則や国連人権理事会ビジネスと人権の作業部会の勧告に基づいた、株式会社五一に指導・改善を求めることを要請します。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
副委員長 武谷新吾(090-1075-3398)

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増補版 賃金破壊――労働運動を「犯罪」にする国
勝利判決が続く一方で新たな弾圧も――
朝⽇新聞、東京新聞に書評が載り話題となった書籍の増補版!関生事件のその後について「補章」を加筆。
1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけだ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も、実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。
なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合潰しが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。初版は2921年。本書はその後を加筆した増補版である。
◆主な目次
はじめに――増補にあたって
プロローグ
第1章 「賃金が上がらない国」の底で
第2章 労働運動が「犯罪」になった日
第3章 ヘイトの次に警察が来た
第4章 労働分野の解釈改憲
第5章 経営側は何を恐れたのか
第6章 影の主役としてのメディア
第7章 労働者が国を訴えた日
エピローグ
補章 反攻の始まり
増補版おわりに

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ー 公判予定 ー
6月26日 国賠裁判 東京地裁 |
14:00~ |
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