アメリカの大衆運動に学び、反差別の行動を

アメリカの大衆運動に学び、反差別の行動を

ブラック・ライブズ・マター（BLM）の「人種差別を糾弾する」叫びは、欧米を含め世界に広がっています。

アメリカ・ミネアポリスで黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえつけられて「息ができない」と最後の言葉を残して亡くなりました。ウィスコンシン州では、黒人のジェイコブ・ブレークさんが、警官に背後から７発の銃弾を撃たれました。

「不平等や不正をなくすために」

アメリカでは企業の経営トップが相次いで「人種差別反対」を表明しています。アメリカの情報会社によると、投資家向けイベントで企業の幹部が「人種」や「人種差別」といった単語に言及した件数は6月だけで137回あり、その多くが決算発表における最高経営責任者（CEO）の発言でした。
ブラックロック（世界最大の資産運用会社）は、2024年までに自社の「黒人の管理職を倍増する具体的な目標」を公表しました。
全米IR協会（NIRI）の理事長は会員向けのメールで、「不平等や不正をなくすためビジネスリーダーの対応を求める」と訴えました。

「知性や能力が過小評価されている」

大手自動車会社のあるIR責任者は黒人としての体験をもとに、差別の深刻さを全米IR協会（NIRI）の機関誌で明らかにしました。「IRの仕事で初めて会った人たちに、自分がIR責任者だと気づいてもらえず、『（相手は）私が黒人だとは思っていなかった。私が行うすべてについて、知性や能力が過小評価されている』」と述べています。

「日本の大企業はかけ声だけ」

日本の大手企業も、人種や国籍、性別や年齢といった「多様性を大切にする」とアピールしていますが、かけ声だけで、具体的実効性のある行動プランが見えてきません。日本の大企業は、アメリカ企業らの反差別に向けた具体的な行動に学ぶべきですが、そのためには、労働組合や市民団体などの強力な後押しが必要です。

「すべての差別をなくす行動を展開しよう」

アメリカの経営トップが人種差別反対の表明をせざる得ない状況に追い込んでいるのは、「人種差別反対」を掲げた労働組合や市民による、ストライキや抗議行動、大規模デモなどの行動が全米に広がったことによるものです。
私たちには、アメリカの労働組合や市民の具体的な行動に学び、日本の企業にも「あらゆる差別をなくす」ことの具体的な計画と、それを実行をさせるための行動が求められています。すべての差別をなくすための行動を展開しましょう。

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ　

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大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

吉田生コン分会1名が職場復帰を果たす！PDF

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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