長崎の若者たちの元旦行動と連帯して「核兵器禁止条約」参加をめざそう
国連の採択を経てから3年半、51ヵ国が批准した「核兵器禁止条約」が1月22日、発効しました。保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる核兵器への関与が全面的に禁じられます。
核兵器保有国と同盟諸国に法的拘束力が及ばないことから、すぐに核兵器はなくせませんが、核兵器保有国に使用をためらわせ、核軍縮へと動かすという効果があります。
国際法で「核兵器は無益で有害」という観点で核兵器への関与を縛り、「核兵器は不要」の道義を国際世論に浸透させ、核兵器の廃絶を導くという狙いもあります。

「『核廃絶元年』を掲げた行動」

核兵器廃絶を訴える「正月座り込み」行動が1月1日、被爆地・長崎市の平和公園でおこなわれ、被爆者や平和活動に取り組む高校生ら約60人が結集しました。
20回目を迎えた今年は、「核兵器禁止条約」が1月22日に発効することから、「核廃絶元年」を掲げた行動を展開。核兵器禁止条約に参加しない日本政府に強く参加を求めました。
長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の議長は「条約が発効し、いよいよ『核兵器廃絶元年』が始まる」と話しました。
また、アメリカの新大統領に就任するバイデン氏が、オバマ前政権が目標に掲げた「核兵器のない世界」を受け継ぐということを述べ、「この二つを追い風にすることができるか、核兵器禁止条約に日本が賛同していない現状をどう打破するかが、いまの私たちの課題だ」と訴えました。

「日本は核兵器禁止条約に参加すべき」

昨年、日本政府が国連総会に提案した核兵器廃絶決議で、棄権する国が過去最多となったのは、日本政府のアメリカ追従と核兵器禁止条約への反対姿勢に対して、多くの国が失望したからです。
被爆国の日本が「核兵器禁止条約」に参加しないことに、国際世論は厳しい批判を浴びせています。戦争被爆国である日本は、核兵器禁止条約に参加すべきなのに。

「若者たちの元旦行動に学び、連帯して闘おう」

核兵器禁止条約を推進する国際NGOは、まだ批准していない署名国への働きかけを強め、3年以内に批准100ヵ国の到達をめざしています。
第二次大戦後の国連憲章によって、国家間の武力行使は原則的に違法化されました。生物兵器や化学兵器、対人地雷なども条約で禁じてきた歴史があります。
私たち労働組合は、長崎の被爆者や平和活動に取り組む高校生らが、核兵器廃絶を訴える「正月座り込み」元旦行動に学び、連帯して闘うことが求められています。
アメリカ従属の菅政権を退陣に追い込み、核兵器禁止条約の署名・批准をめざして行動しましょう。

長崎県平和運動センター/原水禁長崎県民会議HP

「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同の呼びかけ PDF

ハーバービジネスオンライン
「関生事件」が揺るがす労働基本権
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関西生コン事件ニュースNo.50  ココをクリック

なぜ、いま戦後最大規模の刑事弾圧が労働組合に加えられているのか!?
641日勾留された武委員長が語る

「関西生コン事件」で逮捕された武建一委員長は今年5月29日、641日ぶりに保釈された。その1ヵ月後に収録されたロングインタビューをまとめた本が昨年12月10日発刊された。
・一連の事件は、なぜ起きたのか?
・関生支部とはどのような労働組合なのか?
・武建一という人物はいったい何者なのか?
そんな疑問に事実をもって答える1冊。ぜひ、お読みください。『武建一が語る 大資本はなぜ私たちを恐れるのか
発行・旬報社、四六判218ページ、定価1500円+税
*全日建(全日本建設運輸連帯労働組合)にお申し込みいただければ頒価1500円(送料込み)でお届けします。多部数の場合はお問い合わせください。
お問い合わせ03-5820-0868
【目 次】
第1章 刑事弾圧
641日にもおよんだ勾留生活/なぜ私は逮捕されたのか/協同組合の変質/労組破壊に参加したレイシスト
第2章 「タコ部屋」の過酷労働
私の生い立ち/「練り屋」と呼ばれて/労働運動に目覚める/関生支部の誕生/初めての解雇
第3章 闘いの軌跡
万博不況とオイルショック/ヤクザと生コン/経済界が恐れる産業別労働運動
第4章 大同団結
安値乱売で「がけっぷち」/大阪広域協組の誕生/シャブコン/2005年の弾圧事件/ゼネスト決行/目指すべき場所
解題・安田浩一(ジャーナリスト)
皆様には御元気で御活躍のことと存じます。
この間、全国の多くの皆様より私たち関生支部に対する国家権力と大阪広域生コンクリート協同組合、差別排外主義者集団が一体となった攻撃をはね返す闘いに、多大な御支援をいただきまして誠にありがとうございます。
このたび、著書『大資本はなぜ私たちを恐れるのか』を昨年12月10日に発行する運びとなりました。
今日まで、私は、会社の雇ったヤクザに5回以上殺されかけたり、刑事事件をでっち上げられ前科5犯にさせられています。
1980年代には日経連の大槻文平会長(当時)から「関生型運動は資本主義の根幹に触れる」と言われ、国家権力とマスコミからは「生コンのドン」「金を企業からむしり取る」などとして「反社会的勢力」とレッテルを貼られています。
それはなぜか。歴史と今日を振り返り、事実を元に書かせていただいています。
是非、一読下さい。
心より愛をこめて
武 建一

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