朝鮮を植民地にした戦前の日本　その①

朝鮮を植民地にした戦前の日本　その①

日韓関係の悪化が深刻化しています。その根底には、日本による朝鮮の植民地支配を正当化する歴史認識があるからです。植民地支配の真相を把握するには、朝鮮侵略と植民地支配の具体的な事例を見ることが大事です。

「日露戦争で、住民を立ち退かせ軍用地に」

日露戦争（1904～1905年）中、日本軍は、朝鮮東北部の永興湾の島々を占拠して要塞を設置し、多くの人たちの住み家を奪いました。
日露開戦後まもない1904年に、戦争への協力をさせる「日韓議定書」（軍略上必要ノ地点ヲ臨時収用スルコトヲ得ル事）を、日本側が朝鮮側に軍事力で強制したのです。
日露戦後、一部の住民が「軍用地」内での居住を「許可」されましたが、軍事上土地が必要になれば、すぐに立ち退かなければいけませんでした。
しかも日本軍は、軍用地に居住する人から借地料の徴収を強行。住民は、生活が途絶し、餓死してしまうとして「低減の運動」に動き出しました。各村の有力者らが「昼夜随所に会合し…ついに具状書（詳細な訴え）を携え司令に面会を求めて…有志80余名袖を連ねて来集」したと、永興防衛隊司令大田原達「用地経営に関する意見」（1912年）に記されています。住民は1ヵ月あまり、粘り強く交渉を求めましたが、日本軍は応じませんでした。

「見せしめに村有力者を引き回し、漁場まで占有」

日本軍は強制徴収するために、見せしめに有力者らを縛り村内を引き回しました。日本軍の資料は「滞納者処分の『モデル』を講習に示せり。妻女出て号泣し左右より哀れを乞う」と記しています（「用地経営に関する意見」）。
さらに日本軍は、借地料を徴収する手段として「連帯保証人」の物件を押収し、家に侵入して釜や食器、指輪など比較的高価なものから、アワやヒエなどの食料まで残らず奪いました。
軍用地とされた永興湾では従来の農業が制約されたことから、住民は漁業に頼りました。カキの採取を生業にしていた虎島（ことう）では、住民が代表を選び、朝鮮総督府（日本の朝鮮統治のための天皇直属官庁）にカキの養殖の許可を請願しました。ところが1913年に、日本人商人の横山喜太郎が朝鮮総督府からカキ養殖の許可を得て、住民たちが請願していた漁場までも横山の許可がなければ捕れないようにしたのです。

大阪府労委で組合側の完全勝利命令！←藤原生コン運送不当労働行為事件

またもや、組合側勝利命令！←吉田生コン地位保全等仮処分申立事件

労働組合やめろって警察にいわれたんだけどそれってどうなの（憲法28条があるのに…） 単行本 – 2020/3/6
連帯ユニオン、葛西 映子、北　建一、小谷野 毅、宮里 邦雄、熊沢　誠、海渡 雄一、鎌田　慧、竹信 三恵子(著)
内容紹介
戦後最大の「労組壊滅作戦」が進行。
警察・検察・裁判所による弾圧。
権力と一体となった業界あげての不当労働行為。
関西生コン事件の本質を明らかにする!
ストライキやコンプライアンス活動を「威力業務妨害」「恐喝未遂」として89人逮捕、71人を起訴。
委員長と副委員長の拘留期間は1年5か月超。
取り調べで「組合をやめろ」と迫る警察。
家族に「組合をやめるよう説得しろ」と電話をかける検察。
組合活動の禁止を「保釈許可条件」とする裁判所。
いったい誰が、なんのために仕掛けているのか「?関西生コン事件」の真相。お問い合わせは、連帯ユニオンまで TEL:06(6583)5546 FAX:06(6582)6547
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