ナニワ生コン闘争「街宣禁止仮処分の保全異議申立で『公道上において』の範囲が、ごく一部に限定された」

ナニワ生コン闘争「街宣禁止仮処分の保全異議申立で『公道上において』の範囲が、ごく一部に限定された」

ナニワ生コン社らが、関生支部の街宣禁止などの仮処分命令を求め大阪地裁に申立した「仮処分決定」（令和4年3月28日付）に対して、関生支部が求めた「保全異議申立の判断」が出ました。

「主文の『公道上において』の範囲が限定された」

保全異議決定（令和5年2月7日付）では、「公道上において」の範囲が、ごく一部に限定されました。

「保全抗告で『正当な労働組合活動』争う」

保全異議では、「公道上において」の範囲が、ごく一部に限定されましたが、本来、公道上の街宣活動については（法令を遵守したうえ）、何ら禁止・制約されるものではありません。
関生支部は、「正当な労働組合活動」「表現の自由」の認定を求めて、保全抗告を申し立てて闘います。

「大阪府労働委員会命令の履行義務を果たしていないナニワ生コン社」

そもそも、ナニワ生コン社が、大阪府労働委員会の命令を履行したうえで、中央労働委員会に再審査申立していれば、関生支部が街宣活動をすることはなかったのです。使用者には、初審命令の履行が義務づけられているのです。

「大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にある」

ところが、ナニワ生コン社の経営陣は、現在においても、大阪府労働委員会の命令を履行しない態度をとり続けています。
大阪府に所在する生コン企業の100%近くが加盟する大阪広域生コンクリート協組が、2018年から始めた「労働組合つぶし」が背景にあります。
ナニワ生コン社と関生支部は、長年、円満な労使関係を築いており、労使が協力して展開する「生コン産業政策運動」を推進し、生コン価格や輸送運賃の適正化が実現したときには、労働組合が要求している「非正規の正規化など労働条件の改善」を約束していた企業でした。
ところが、大阪広域生コン協組の執行部から「労働組合つぶし」の協力を強くもとめられ、圧力をかけられたナニワ生コン社の経営陣は、連帯・関生支部の組合員を解雇したのです。
しかし、大阪広域生コン協組の労働組合つぶしが背景にあるとしても、大阪府労働委員会から不当労働行為が認定され、命令が出されたことについて、真摯に受けとめ、速やかに命令を履行することが、ナニワ生コン社の経営陣が「法律を遵守」し、「社会的な責任を果たす」ということなのです。

「府労委の命令は有効であり、ナニワ生コン社は『命令履行』義務がある」

大阪広域生コン協組の圧力もあり、ナニワ生コン社は、中央労働委員会に再審査申立をおこなっていますが、大阪府労働委員会の命令は有効であり、「命令履行」義務があるのです。