泉北ニシイ（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）闘争・JR鳳駅前での情宣活動＆「統一街宣行動」大阪広域生コン協組エリア

泉北ニシイ（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）闘争・JR鳳駅前での情宣活動＆「統一街宣行動」大阪広域生コン協組エリア

不当労働行為企業と労働委員会から認定された「泉北ニシイ社」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）を周知するために、連帯ユニオン関生支部・大阪Cブロックは7月13日、「泉北ニシイ社の労働組合法違反（不当労働行為）を労働委員会が認定した」などを掲げ、JR鳳駅前で情宣活動を展開しました。

「労働組合法違反の泉北ニシイ社！」

JR鳳駅前の歩行者道路では、ナニワ生コン分会長が右手にマイクを握り、左手に組合旗を掲げて「泉北ニシイ社」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）が労働組合法に違反している不当労働行為の事実や、大阪府労働委員会から労働組合法に違反している「不当労働行為企業」に認定され、救済命令が出されたのに、その命令を履行しない態度に終始していること、大阪広域生コン協組の組合潰しが背景にあること、堺市は「泉北ニシイ社」の違法行為を放置せずに適切な指導を行うべき、昨年11月に2度目の不当労働行為が認定されたこと、関生支部への権力弾圧で無罪判決が出たこと、検察官による組合脱退勧奨が法廷で明らかにされるという「国家的不当労働行為の実態」などを整然と訴えました。
横断幕を掲げた歩行者道路では、関生組合員と武谷書記次長が、JR鳳駅前を行き交う会社員や市民らにビラを配布しました。

「JR鳳駅前、多くの市民から激励があった！」

JR鳳駅前では、ナニワ生コン分会長の訴えを立ち止まって聴き入る市民の姿が見られました。
関生支部・機関紙部が作成した「泉北ニシイ（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）闘争ニュース」ビラは、JR鳳駅前を行き交う会社員や市民らが、快く受け取ってくれました。
ビラを受け取った男性から「私も以前、労働組合で活動していた。頑張って下さいね！」との激励がありました。女性市民はビラを受け取るときに「ありがとう！お疲れさま！」と笑顔で応えてくれました。20歳代くらいの女性や複数の高校生（野球部員？）がビラを受け取ってくれたのが印象的でした。
午前10時ころから約1時間の行動でしたが、ナニワ生コン分会長の訴えに、JR鳳駅前を行き交う会社員や市民らに、多いにアピールすることができました。ビラは、68枚の配布でした。引き続き、駅頭での宣伝活動を展開します。

「2度目の不当労働行為が認定、懲りない臨海運輸」

大阪府労働委員会は2022年11月18日、「臨海運輸㈱」を労働組合法違反の「不当労働行為企業」と認定し、関生支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことを断罪しました。
臨海運輸は、大阪府労働委員会から2020年7月に、労働組合法違反の不当労働行為企業と認定され、救済命令が出されているにもかかわらず、再度、不当労働行為企業と認定されるという悪質な企業であることが露呈ました。

「大阪広域生コン協組の『労働組合潰し』が発端」

「㈱泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）の不当労働行為は、大阪広域生コン協組の関生支部潰し、いわゆる「労働組合潰し」が発端なのです。
「㈱泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）と関生支部は、生コン業界の再建・発展に向けて協力し、労使関係も安定していました。生コンの適正価格が実現したときには、非正規の正規化など労働条件の改善・向上も約束していた企業だったのです。
ところが、2018年から始まった大阪広域生コン協組の関生支部潰しに、大阪広域生コン協組の執行部から圧力と恫喝をかけられ、無理やり「労働組合潰し」に協力させられたという背景があります。
しかし、労働委員会の命令を無視する不当労働行為企業（違法企業）を放置することはできません。今後の闘争方針として、関生支部の先輩たちが築き上げてきた闘いを継承し、背景資本への追及を含めたあらゆる行動を展開して、「㈱泉北ニシイ」（旧・西井商店堺臨海生コン・臨海運輸）闘争に勝利するまで闘います。
あわせて産業別労働運動潰し、大阪広域生コン協組の関生支部潰しをはね返し、「大阪広域生コン協組の民主化」実現に向けて、勝利するまで闘います。

「統一街宣行動」大阪広域生コン協組エリア

同日、連帯ユニオン関生支部は、大阪広域生コン協組エリアの中央ブロック、西ブロック、阪南ブロックのセメント・生コン関連業者や建設関連業者をはじめ多くの市民らに、「和歌山県広域生コン協組の理事長が暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり、労組活動を妨害したことが、大阪高裁で認定された」などを周知する宣伝活動を展開しました。

「ミキサードライバーから手を振る激励が！」

大阪広域生コン協組エリアの中央ブロック、西ブロック、阪南ブロックの生コン工場を中心に、数ヵ所で宣伝カーによる街宣活動を展開し、沿道を行き交う市民らやドライバーらに多いに注目を浴びた行動になりました。
幹線道路ですれ違うミキサードライバーやバラセメントのドライバーから手を振る激励やクラクションを鳴らす激励があったのが印象的でした。引き続き、大阪広域生コン協組エリアの中央ブロック、西ブロック、阪南ブロックでの宣伝活動を展開します。

※大阪広域生コン協組と和歌山県広域生コン協組らがレイシストや暴力団関係者らを使った労働組合潰しとは。
「控訴審、逆転無罪判決!」
3月6日、大阪高等裁判所は、連帯ユニオン・関生支部の役員3名全員について逆転無罪判決を言い渡しました。この事件は、暴力団に属していた人物が、連帯ユニオン・関生支部の事務所を監視する行為を行っていたことが発端となっています。この暴力団関係者を関生支部組合事務所に差し向けたのは、和歌山県広域生コンクリート協同組合（以下、和歌山県広域生コン協組）の丸山克也理事長である可能性が高いとみて、丸山氏に事実確認を求めました。暴力団関係者によって関生支部の団結権が侵害されたのですから、私たちがその事実経過について確認するための行動を行うことは憲法によって保障された正当な行為です。
ところが警察・検察は、丸山理事長に事実確認を求める行為が威力業務妨害罪、強要未遂罪に該当するとして、不当にも逮捕、起訴してきたのです。
一審和歌山地裁は検察官の主張を鵜呑みにし、役員3名を有罪としました。しかし、大阪高等裁判所は、一審判決を厳しく批判し、役員3名全員を無罪としたのです。
大阪高裁は、「関生支部と広域協（和歌山県広域生コン協組）が対立している状況下で、広域協と同県下の暴力団関係者が事務所の調査に訪れたのであれば、関生支部として、広域協の実質的運営者である丸山の関与を疑うのは当然である」としました。
さらに、「高島（暴力団関係者）らは広域協の高井（暴力団関係者）の指示により関生支部事務所の調査を行っていたもので、同指示が丸山の意向を受けたものと認められることからすれば、前記疑い（丸山理事長が関与している疑い）を誤りとはいえない」としました。
そして、丸山理事長に対して事実確認を求める関生支部の活動が威力業務妨害罪や強要未遂罪にあたるとすることには疑問があると判断したのです。
大阪高裁は、さらに関生支部が産業別労働組合であると認定したうえで、次のように判断しました。「産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法28条の団結権等の保障を受け、これを守るための正当な行為は、違法性が阻却される」としたのです。「暴力団関係者を使い、労組役員を脅したり労組活動を妨害した丸山理事長」
そして、「本件の発端は、生コン事業者（使用者）の協同組合である広域協の意を受けた元暴力団員らが、関生支部事務所の調査を行い、ビデオカメラで撮影し、「在籍確認や」「武谷おるか」などと組合員らを監視したり、圧力をかけたりする行為におよんだことにある」としました。そして、「このような行為が、関生支部の団結権を大きく脅かすものであることは明らかで、関生支部幹部等が、その首謀者と目する広域協の実質的運営者である丸山の下へと抗議等に赴くことは、それが暴力の行使を伴うなど不当な行為におよぶものでない限り、労働組合が団結権を守ることを目的とした正当な行為」であるとして、役員3名全員について無罪としたのです。

「検察が上告を断念、高裁判決が確定した!」

大阪高裁は、「丸山の前記証言は到底信用できるものではない」、元組合員の証言は「不自然な内容」であり「信用できるものではない」とも述べています。これは、この事件が関生支部を潰すためのものであったことを示唆するものではないでしょうか。
大阪高裁判決は、最後に「被告人らの行為は、正当行為として罪とならないから、刑訴法336条により被告人らに対し無罪の言い渡しをする」と締めくくりました。この判決は、検察側が最高裁への上告を断念したことから、3月20日付けで確定しました。

「大阪広域生コン協組と一体化した組合事務所襲撃事件」

この大阪高裁の判決によって、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長が暴力団関係者を使って、労組役員を脅したり、労働組合活動を妨害したという疑いがますます強くなりました。実際、長年にわたり、丸山克也理事長は、和歌山県の建設業界や生コン業界で、自らの影響力を高めることをめざし、暴力団などの反社会的勢力を背景にした言動や振る舞いを行ってきました。
このような振る舞いは、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長だけではありません。
2018年1月22日、丸山克也理事長らが暴力団関係者やレイシストらとともに、関生支部の事務所を襲撃するという事件が起こりました。
そして、この襲撃事件の現場には、日本最大の生コンクリート協同組合である大阪広域生コンクリート協同組合（以下、大阪広域生コン協組）の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長が職員らとともにいたのです。暴力団関係者やレイシストの一部は、関生支部の事務所のなかに乱入しようとし、組合員らに怪我を負わせる行為におよんでいます。
大阪広域生コン協組の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長らは、この襲撃行為を行った集団と一体化しています。
日本最大の生コンクリート協同組合の要職にある人物が違法な行為を助長していたのです。彼らは、関生支部のことを反社会的組織等と呼んでいますが、コンプライアンス意識を欠如させているのは彼らの方であって、彼らこそ反社会的組織なのではないでしょうか。

「大山副理事長らの暴行に、何ら対応しない警察」

それだけではありません。2018年1月25日、今度は和歌山県内のコンビニエンストア駐車場でも同様の事件が起こりました。
この日も1月22日の組合事務所襲撃事件と同様、和歌山県広域生コン協組の丸山克也理事長が暴力団関係者やレイシストら数十名とともに、駐車場に駐車していた関生支部の宣伝カーの屋根にのぼり、そこで車両を踏みつけたり蹴ったりする暴力行為におよんだのです。
そして、このときも大阪広域生コン協組の木村貴洋理事長、地神秀治副理事長、大山正芳副理事長がその場にいて、こうした暴力行為を止めるどころか、それを助長していたのです。
大山正芳副理事長などは、宣伝カーの窓を平手で叩く等の直接的な暴力をふるい、さらには臨場した大勢の警察官の一人の胸ぐらを掴んだり、突き飛ばしたりする等の暴行まで働いたのです。ところが、このような明らかな公務執行妨害行為に対し、警察官は何ら対応もしなかったのです。
このような人物たちが、日本最大の生コンクリート協同組合の執行部であったり、和歌山県の生コンクリート協同組合の理事であったしているのが事実なのです。
このような人物たちの振る舞いこそ、反社会的組織の行いそのものではないでしょうか。
関生支部は、レイシスト集団や暴力団関係者らをまきこんで、労働組合潰しに奔走する、大阪広域生コン協組の理事長らや和歌山県広域生コン協組の理事長らの行為を断じて許すことはできません。
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待望の新刊
検証•関西生コン事件❷
産業別労組の団体行動の正当性
A5判、 143ページ、 定価1000円＋税、 旬報社刊
『検証•関西生コン事件』第2巻が発刊された。
巻頭には吉田美喜夫・立命館大学名誉教授の論稿「労使関係像と労働法理」。企業内労使関係に適合した従来の労働法理の限界を指摘しつつ、多様な働き方を基盤にした団結が求められていることをふまえた労使関係像と労働法理の必要性を検討する。
第1部には、大阪ストライキ事件の鑑定意見書と判例研究を収録。
第2部には、加茂生コン事件大阪高裁判決の判例研究を収録。
和歌山事件、大阪スト事件、加茂生コン事件。無罪と有罪の判断は、なぜ、どこで分かれたのか、この1冊で問題点がわかる。

[ 目次 ]
刊行にあたって—6年目の転機、 無罪判決2件 が確定 （小谷野毅）
序・労使関係像の転換と労働法理　（吉田美喜夫）
第1部 大阪ストライキ事件
・関西生コン大阪ストライキ2次事件・控訴審判決について　（古川陽二）
・関西生コン大阪2次事件・鑑定意見書　（古川陽二）
・「直接労使関係に立つ者」論と団体行動の刑事免責　（榊原嘉明）
第2部加茂生コン事件
・労働法理を踏まえれば無罪　（吉田美喜夫）
・労働組合活動に対する強要末遂罪の適用の可否　（松宮孝明）

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